須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年 ９月 定例会−10月08日-03号
また、子供の均等割につきましては、国保制度の応益負担制度の中で均等に負担していただくものと考えておりますので、現在のところやはり制度的には必要なものと考えております。 以上であります。 ◆１２番（横田洋子） 国保基金の活用については、先ほども今ほどの答弁でも、今後の国保税の引上げを回避するためにとの答弁でございます。
また、子供の均等割につきましては、国保制度の応益負担制度の中で均等に負担していただくものと考えておりますので、現在のところやはり制度的には必要なものと考えております。 以上であります。 ◆１２番（横田洋子） 国保基金の活用については、先ほども今ほどの答弁でも、今後の国保税の引上げを回避するためにとの答弁でございます。
私自身の認識では、障がい者施策をめぐる動向として、この間、障害者自立支援法が制定されてから問題点が大きく浮き彫りになる中、法そのものが障がい者の尊厳を深く傷つけ、自立を阻害してきた悪法と言われていること、またその最大の問題であるのが応益負担制度、収入がないにもかかわらず負担をしなければいけない、こういった状況です。
２ 障がいを「自己責任」とする立場で、生きていく上で最低限必要な支援まで「益」とみなし、負担を課す「応益負担」制度を廃止すること。 ２ 新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。
これに対して、応益負担制度は、障害を自己責任とする立場で、障害者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなして負担を課すという制度です。憲法と障害者権利条約に反する障害者自立支援法は、根本から見直すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、障がい者の日中活動、居場所となる施設整備についてです。市内に障がい者の日中活動、居場所となる施設を望む声が家族の方から寄せられています。
障害者自立支援法には、定率１割の応益負担制度があります。権利としての福祉サービス利用とは、根本的に矛盾するものと考えます。負担が重く利用を抑制する方もおります。多くのサービスを必要とする障がいが重い人ほど負担増になります。このような矛盾を抱えながらも利用を維持・拡充したり、それにこたえて事業を拡大していかなければならないと思うんです。
このうち平成18年４月１日から施行された主な内容といたしましては、これまで障害の種別によってサービスが異なっていたものが一元化されたことと、サービス利用者負担額の見直しがなされ、従来の所得に応じた負担、いわゆる応能負担からサービス料と所得に応じた負担となる応能、応益負担制度となったところであります。
４月からの応益負担制度で、サービス費用の１割を支払うようになったある施設入所の方の場合、３月は約５万1,000円の支払いでしたが、４月は約９万円の請求がきて驚いています。一気に1.7倍になりました。利用者負担の上限額が、区分一般で３万7,200円、それにホテルコストが全額自己負担になったからです。全国調査では、今までのようには払い切れず、既に施設を退所した人が二、三％いるという結果が出ています。
障害者自立支援法に関しまして、障害の重い人ほど負担が重くなる応益負担制度は、日常生活を営む上で経済的負担を強いられることになり、不安を感じているところでもあり、障がい者や家族、関係者などの間では、合併後の福祉政策に期待するとともに不安を持っているところでもあり、障害者自立法では、地域生活支援事業がうたわれ、手話通訳や要約筆記などコミュニケーション支援は、市町村が責任を持って行うこととされています。